前回の記事で「シニアならではの役割」について書きました。
人生経験が豊富なシニアに若手の育成をサポートしてもらうことを
提案する内容です。
シニア世代の今後
最近の私のブログではシニア世代の働き方や
学びなおしのテーマが多いことに気付きました。
ブログに書く内容を考える時に、メディアで取り上げられている
テーマなどを考慮しています。
きっとそれだけ「高齢者雇用」についてのテーマが
多いのかもしれません。
あと私自身の興味もあります。
人口構成上、今の40歳くらいまでがボリュームゾーンとなります。
これから定年を迎えるこの世代の人たちに、
いかにモチベーションを保って長く勤めてもらうかが、
今後の課題になってくると私は考えています。
60歳以降の給与の目安
そんな折、１月9日についに出ました。
日経新聞一面トップに「公務員60歳から給与7割」
という記事です。
日本経済新聞社が昨年12月に行った「社長100人アンケート」
によると、「定年前の7割」と「同5割」がいずれも18.6%で
最多だったそうです。
7割と5割ではずいぶん違いますが、
全体の約4割がこの間に収まるということですね。
ネットで検索すると、最高裁でも定年前の給与の8割の給与で
企業側が勝訴したケースもあるようです。
そういった流れも踏まえて政府としては「7割」を目安にする、
というガイドラインを出した、ということでしょう。
もちろんそのためには財源も必要で、60歳未満の賃金カーブの
見直しが前提となりそうです。
おそらく60歳未満の賃金上昇を抑えるようなカーブになるでしょう。
そういう意味では60歳時の給与が今よりも低い水準になり、
その7割が60歳以降の給与水準となる、ということになりますね。
年金制度も含めて、高齢者雇用に関わる制度は
これからいろいろな変化が出て来そうです
そういった変化をきちんと理解して、今後に備えたいですね。
