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見直される転勤制度

見直される転勤制度

 

しばらくコミュニケーションをテーマにした

内容が続きましたので、今日は久しぶりに

人事関連の話題に戻ります。

 

最近「転勤制度」を見直す事例を

ちらほら見かけるようになりました。

 

「転勤制度」は「終身雇用」と密接につながっています。

 

会社は「終身雇用」で生活の安定を提供する代わりに、

社員は「滅私奉公」で仕える。

 

それが暗黙のルールでした。

 

ですから社員は会社の都合で

どこでも転勤する可能性がありました。

 

転勤によって人材を適材適所に配置することができるし、

違う環境で働くことで人材育成にもつながる、

そんなメリットもあります。

「転勤したい?」

それでも最近は会社の都合でどこに転勤になるか分からない、

という働き方は、特に若い人にとっては受け入れがたいようです。

 

メガバンクに就職したけど一年で辞めてしまった人がいます。

 

入社した時は転勤があることはわかっていたけど、

いざそうなると辞令一枚で行ったこともない地域に

転勤することが嫌になってしまった、そんな理由です。

 

今年の春に産業能率大学が実施した調査があります。

 

「一度も転勤せずに同じ場所で働き続けたい」

そう回答した新入社員が過去最高の36.4%だったそうです。

 

別の調査で、転勤の経験がある人を対象にした調査でも、

「できれば転勤したくない」と回答した人が40%。

 

「家族に与える負担が大きい」が86%もいました。

 

仕事をする本人も大変ですが、

配偶者も慣れない地域で大変でしょう。

 

ましてや配偶者が仕事をしていれば、

仕事を辞めて帯同することになるかもしれません。

 

それは配偶者のキャリア形成にも影響があるでしょう。

 

子供も転校することになれば新たな環境で

お友達をつくることは大変と感じるかもしれません。

 

転勤制度を廃止

そういった中で外資系保険会社のAIG損保が

本人が望まない転勤制度を廃止しました。

 

そしてその後、新卒の応募数が10倍増えたそうです。

 

転勤制度変更と新卒応募数の増加に因果関係があるかどうかは

定かではありません。

 

でも10倍という数字は何かしらのインパクトがあったと

想像できます。

 

AIG損保は全国に拠点があります。

本人が望まない転勤を廃止して成り立つものか?

疑問に思いました。

 

まずエリアを限定して試験的に導入して実施可能なことを

検証した上で制度化したようです。

 

一見無理、と思えることでも、考えればなんとかなるものですね。

 

道はひらける

「為せば成る」

私の好きな言葉でもあります。

 

「どうせだめだよ」と思うか、

「何か方法があるはずだ」と考えるか。

 

同じ状況に置かれても考え方の違いで結果は大きく変わります。

 

特に正解がないビジネスの環境ではこの違いが

大きく出るのではないでしょうか。

 

せっかくなら良い結果を導きだせる考え方にしたいですね。

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千葉理恵子

2020年06月10日

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