前回の投稿でも触れた「老後資産2000万円」問題について、
もう少し書くことにします。
結局、金融庁は報告書を撤回することになりましたが、
他にも影響が出ているようです。
しかも同じ政府内で・・・。
報告書を利用しようとしていた人たち
いわゆる「自助努力」の部分では、
個人資産の運用が必要になってきます。
その個人の投資を促すために、
最近ではイデコやNISAなどがあります。
イデコは確定拠出年金の個人版。
NISAは株式投資の優遇制度です。
ところが今の日本では個人資産の大半が
銀行貯金で運用されています。
それを株式投資など他の手法での運用を促すために、
こういったNISAやイデコの対象を拡大するなどして、
お金を呼び込もうとしていました。
NISAは時限措置で優遇期間が限定されています。
それを恒久化するために、NISAを管轄している
金融庁（こちらも金融庁です）はかねてより
財務省に要望していました。
例の報告書を根拠に、今年こそ実現すべく
働きかけていたそうです。
でも今回の騒動で、根拠とするはずだった報告書自体が
使えなくなり、恒久化が少し遠のいてしまいました。
今の政府内では「自助努力」という言葉自体、
ご法度のような状態だそうです。
相変わらずの縦割り組織のバタバタで、
外から見ると喜劇のようですね。
報告書の受け取られ方も千差万別
今回この記事を書くにあたり、改めてこの報告書について
ネットで検索しました。
意外にも報告書を肯定的に捉えていたり、
「よくぞ書いた！」的なタイトルのものもありました。
また撤回したらしたで「現実逃避だ！」と非難されたり・・・
当の金融庁は踏んだり蹴ったりですね。
一方、金融機関からすれば、これを読んだ人たちが
より投資をしてくれれば嬉しいでしょう。
なんだかいろいろな人の欲望や目論見が絡んでいる報告書です・・・。
個人的には・・・
私個人的にはこれまでメディアで報道されている内容を見ていると、
漠然と「年金だけでは足りないだろうな」という
意識はありました。
だから今回のこの報告書も「やっぱりね」というのが
私の素直な感想です。
でも表向きには「年金制度は100年後も安泰」と言われてきた
国民としては、裏切られた気持ちの人もいるでしょう。
どちらにしろ少しでも健康寿命を長くして、
働けるうちは働くのがなによりの手段のように思います・・・。
