新しいオフィスの在り方

テレワークを経験して企業がオフィスの在り方を見直しています。大きく分けると

・オフィス面積を減らす

・拠点を分散させる

のどちらかになります。

オフィスの面積を減らす企業は、テレワークで業務に支障がないことがわかったのでこのまま継続する場合が多いです。社員が出社しないのにコロナ前と同じ面積を維持するのはもったいないですからね。

分散する

感染リスクや三密を避けるために分散するケースも出てきています。

この場合は本社機能や事業部門の拠点を分散するケースもありますし、リモートワークで郊外の拠点や遠隔地でも働けるようにする場合もあります。

郊外のターミナル駅周辺にある法人向けのシェアオフィスを契約してそこで仕事をします。自宅の近くで仕事ができるので、都心のオフィスには行く必要がないけど、自宅では集中できない場合などは重宝しますね。

もともとこういった法人向けのシェアオフィスは増えている傾向にありましたが、コロナの影響で一気にニーズが高まっています。野村不動産が運営するサテライト型シェアオフィスは2月時点の契約者数は270社でしたが、今は470社に増えたそうです。

自宅近くではなく、いっそのことリゾート地で休暇を取りながら仕事をするワ―ケーションも盛り上がりました。

エアビーアンドビーの国内予約は前年同月比で75％増とのことです。熱海や富津など東京から車で80キロ圏内の予約が6割増加。

遠出はできないけど、車でこの程度の移動であれば何かあったらすぐ戻れます。しばらくテレワークすることが分かっていれば、こういう選択肢もありますね。私もやればよかった・・・とちょっと後悔しました

分散、という意味ではファンケルでは今までワンフロアに入っていたコールセンターを、三密を避けるために5フロアに分散し、座席間隔を約2メートル取るように変更した例もあります。

「変える」という意味では、ここ数年で広まった「フリーアドレス制」も対象となります。

フリーアドレスですから一つの座席をいろいろな人が使うことになるので、衛生上よろしくない、ということですね。厚労省からも要請が出ています。チェックリストもあります。

フリーアドレスを廃止して固定席に変更するか、消毒をまめに行うなどの対応が必要です。

他にも会議室利用の人数制限、エレベーターの定員を減らすなどの呼びかけもあります

いろいろな動きがありますが、全体としてはオフィスの空室率は上がっています。6月末時点での東京都心5区のオフィス平均空室率は前月比0.33％増の1.97％。上昇幅は2010年2月以来の高水準で、空室率も2018年11月の水準に戻りました。

これから更に多くの動きが出て来ると思います。それぞれの組織にあったオフィスの在り方を考えたいですね。