緊急事態宣言中のテレワークがきっかけで人事制度の見直しをしている企業がありますが、今回はカルビーが7月から始めている制度を紹介します。
カルビーは2014年から在宅勤務制度を開始し、2017年には利用日数や場所の制限をなくした「モバイルワーク制度」を導入しました。
コロナ前はモバイルワーク制度を利用する社員は一部にとどまっていたそうですが、今年3月以降はオフィス勤務者は原則在宅勤務としています。
新しい働き方
約3か月の原則在宅勤務で検証した結果、感染防止に一定の効果があったこと。他にも
・通勤時間の削減
・新しいコミュニケーション・スタイルの浸透
・ITによる業務効率化
などのメリットも確認できたそうです。
また5月にオフィス勤務者を対象に行ったアンケートでは回答者の6割以上が「コロナ前の働き方を変えたい」と回答し、社員の意識の変化も感じられる内容でした。
こういったことを踏まえてCalbee New Workstyleとして
１．モバイルワークの標準化とフルフレックス導入
オフィス勤務者は、出社勤務ではなく、モバイルワークを原則。またフレックス勤務のコアタイムを廃止し、より柔軟な働き方を推進。３０％前後の出社率を目安。
２．単身赴任の解除業務支障がない旨を所属部門が認めた場合は、単身赴任を解除。
３．通勤定期券代の支給停止とモバイルワーク手当の支給
・通勤定期券代に替わり、オフィス出社時の交通費を実費で支給
・「モバイルワーク手当」（一時金）を新設し、モバイルワークの環境整備に必要な費用を一部補助。
以上の３つを7月1日から始めました。
出社率30％を目安、ということであれば、将来的にはオフィスの縮小も検討することになるでしょうね。そうすれば固定費を削減することもできます。
働き方が変われば生き方も変わる
この3か月で地方への移住に関する問い合わせが増えているようですが、テレワークが浸透すれば通勤圏内に住む必要がなくなります。
コロナがきっかけでいろいろなことが変わっていきます。
こういう変化の激しい時代には「適者生存」がより強くなります。
最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。
進化論を唱えたダーウィンの言葉、という説もありますが、今まさしく私たちに必要なことだと思います
