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社員の定着率を高める福利厚生制度とは

社員の定着率を高める福利厚生制度とは

 

このブログで以前「福利厚生制度」について書いたことがあります。

最近の求職者は中小企業にも福利厚生制度の充実を求めている、

という内容でした。

 

そんな折、7月19日の日経新聞に「非正規にも年金・退職金」

という記事が掲載されました。

 

最近は非正規社員にも退職金制度を提供する会社もあるようです。

 

こうした動きは昨年9月にドトールコーヒーが非正規向け

退職金制度を導入して以来続いているとのことです。

 

非正規社員にも退職金

昨今の人手不足の折、雇用者全体の37%を占める非正規雇用者の

定着を促すために効果的と思われます。

 

退職金制度があれば、長く勤めるほど積立額も増えるので、

雇用者にとってもメリットがあります。

 

また今後は「同一労働同一賃金」への対応も考慮して、

導入する企業が増えてくると予想されます。

 

ある中堅の物流会社ではパート社員向けの退職金制度を

導入しました。会社は一人当たり月千円を積み立て、

退職時は利息を含む積立額を一括で支払うそうです。

 

対象は勤続一年以上で社会保険に加入する社員で、

任意で給与からも拠出できるそうです。

 

対象者の人数にもよりますが、一人当たり月千円なら

大きなコスト増ではありませんよね。

 

むしろ採用コストを考えれば安いものだと思います。

 

それで熟練した人たちが定着してくれれば、費用対効果で

考えれば効率的な投資ではないでしょうか。

 

従業員の定着にも効果的

あるコンサルティング会社が従業員エンゲージメント*と

相関性の高い項目について調査しました。

 

その結果を見ると、他国と日本ではっきりとした違いが2点ありました。

 

一つはトップ5に「経営トップのリーダーシップ」が他国では

入っているのに、日本では入っていない。

 

代わりに日本では「福利厚生の充実」が入っていました。

これは日本特有の傾向だそうです。

 

この結果からいろいろ考えられます。理由の一つとして、

日本ではやはり年金制度など老後の不安が、勤める会社の

福利厚生の充実を求めているのではないかと、私は考えています。

 

社会的な不安の対応を一企業に求めるのは筋違いなような

気もしますが、これが多くの人が求めているものなのです。

 

この調査の結果から見ても、福利厚生を充実することは

従業員の定着に効果的と思われます。

 

選択型の確定拠出年金制度なども可能になり、

だいぶ導入しやすくなりました。

 

非正規社員の福利厚生もぜひ検討してみてください。

 

*従業員エンゲージメント

正式な定義はありませんが、組織開発の分野では

「会社のビジョンや目標達成に向けての自発的な貢献意欲」の

尺度を意味します。

従業員エンゲージメントが高いほど、貢献意欲も高く、自発的に行動します。

 

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千葉理恵子

2020年06月10日

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