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身近な働き方改革

身近な働き方改革

今年に入って営業時間を短縮する動きが外食産業や小売・百貨店で見られるようになりました。

 

そして今月に入って、カラオケ店を運営しているシダックスの子会社も、これから3年ほどかけて深夜営業時間を短縮し、その分人材を昼にシフトしていくことを発表しました。

消費者の変化

一つは消費者行動の変化が挙げられます。バブルの勢いで24時間営業が始まり浸透してきましたが、昨今の少子高齢化で深夜の買い物やファミレスの利用が減ってきました。

 

逆に朝型の生活を送る高齢者が増えているので、深夜よりも朝や昼の利用が増えてきたのです。

 

また最近ではほとんどのものがネットで買えるようになりました。そうすると実店舗を持つ小売や百貨店としては夜遅くまで営業してもコストばかりかかって、客数は増えないとなってしまいます。

働く環境の変化

一時「ワンオペ」という言葉をよく見かけましたが、深夜の時間帯を最小限のスタッフで運営するために、一人のスタッフにかかる仕事量が多くなりすぎてしまったり、長時間労働が常態化している状況でした。

 

厚生労働省が本格的にこういった環境を改善するために動き始め、社会的にもそういった認識が広まってきたことも要因の一つだと思われます。

 

また人手不足で深夜の時間帯の人員確保が難しくなり、費用対効果を考慮すると営業時間を短くする方が効果的という判断もあるでしょう。

 

こういった事情が重なり、今後もあらゆる業態で営業時間の短縮が増えてきそうな気がします。

海外では?

欧米諸国、特にヨーロッパでは小売店は夜7時か8時、レストランやバーなども深夜12時を超えて営業することはあまりないと思います。

 

ラテン系の国はディナーの始まりが早くても夜8時なのでもう少し遅いかもしれませんが、夜通し営業することはありません。

 

いつでも開いているのは助かることもあるし、安心です。でも便利になり過ぎた今の生活を見直すべきかもしれませんね。

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