今回は昨年4月から始まった残業規制がテーマです。大企業は昨年4月から既に始まっていて、中小企業は今年4月から摘要されます。
残業上限規制の内容
今まで実質的に青天井だった残業時間が「特別条項」を設定した場合、年で720時間に上限が設定されました。
それ以外にも2か月から6カ月の平均が80時間を超えてはならないという縛りもあります。
ですから仮に忙しい時期に月80時間を超える残業をしてしまった時には、他の月で60時間とかに抑えないと平均で80時間を超えてしまいかねないことになります。
これらの勤怠管理をマニュアルで行うのはとても煩雑になるので、これをきっかけに勤怠管理システムを導入する企業も増えています。今なら助成金もあるので、それも活用するといいですね。
話を戻して残業時間です。
労基法で定められている1日8時間、週40時間と月80時間の残業も加えると、大体240時間が上限の目安となります。
昨年12月末に公表された総務省の労働力調査によると、去年の4月から11月に月241時間以上働いた人は月平均で295万人もいました。
この数字にもビックリですが、2018年の319万人よりは減りました・・・。
なぜ法改正があったのに、これだけの人が上限を超えているのか？考えられる理由としては労働時間管理が挙げられます。
就業時間を客観的に把握したら残業が増えた？
働き方改革関連の中で労働安全衛生法の改正もあり、そこで就業時間の把握が明確に義務付けられました。
実はこれまでは明確ではなくグレーな部分だったのですが、「客観的な方法で把握」することが必要になったのです。
今まで出勤簿に押印やタイムカードなどで管理していたら、その方法は客観的ではないので変えなければなりません。
タイムカードなどは打刻した後にまた席に戻って仕事を続けることも出来てしまいます。そういう点で「客観的ではない」という判断になります。
パソコンの使用履歴や入退室管理システムからデータを引っ張ってきて、それを就業時間として活用している企業が多いと思います。勤怠管理と一緒に導入すると管理しやすくなるでしょう。
そうして労働時間を客観的に把握したところ、今までのサービス残業が洗い出されて80時間を超えてしまったようです。
まあでもまずは「現状把握」も大切ですからね。ここからどう減らしていくか考えていけば良いと思います。
どうやって残業時間を減らすか？
よく見かけるのが、「残業時間」を減らすことばかりに集中して、働き方改革の本来の目的である「生産性」や「効率性」などがあまり意識されていないことです。
残業時間を減らすことばかりにフォーカスすると、そのしわ寄せが管理職に行ってしまい、結果的に管理職の労働時間が増えているケースもあります。
そうならないためにも、部、課、チーム単位で業務の洗い出しをして、それが本当に必要な仕事なのか検証していくことを私はお勧めしています。
前任者から引き継いだ業務をそのまま続けていても、それは今でも本当に必要な仕事なのか？一度メンバーと一緒に考えてみることです。
仕事は増える一方です。必要なくなった仕事を減らす、なくす作業をしていかなければ、限りある時間を有効に使えないですよね。
ぜひ試してみてください。
