緊急事態宣言が解除された直後の5月29日に年金改革法が成立しました。その内容について簡単に解説します。
主な変更点は
・受給開始を75歳まで繰り下げ可能
・厚生年金の適用拡大
・在職老齢年金の基準緩和
・イデコへの加入可能年齢拡大
などです。
どう変わったのか？
現在は年金の受給開始は60歳から70歳の間となっていますが、2022年4月以降は60歳から75歳となります。
75歳から年金を受け取ると、65歳開始の時より毎月の年金額が84％増えて、その額が終身まで続きます。繰り下げでもらわなかった金額を受給開始後の増額で取り戻せるのは70歳開始なら82歳弱、75歳開始なら87歳弱。
これなら長生きしても安心、とも思えますが、増額になるとその分税金や社会保険料も増えるので、それも考慮した上で繰り下げるかどうか判断が必要です。
次に適用拡大について。
これは週20時間以上30時間未満の短時間労働者が一定条件のもと厚生年金の適用になる制度で、現在は501人以上の会社が対象です。今後は段階的に、101人以上が2022年10月から、51人以上が2024年10月から適用されます。
在職老齢年金の基準も緩和されました。
これはシニアの働く意欲をそぐものとして、かねてより問題視されていました。なぜかと言うと60-64歳で月収と厚生年金の合計が28万円を超えると、超えた金額の半分が年金から減額されてしまいます。
この合計金額の基準が2022年4月からは47万円になるので減額される人は大きく減る予定です。働ける人にとっては朗報ですね。
最後に個人型確定拠出年金、イデコについてです。
イデコに加入できるのは現在は60歳未満ですが、2022年5月からは65歳未満に延びます。
ただこれは全員ではなく、次のような人が当てはまります
・国民年金の未納期間がある場合
・会社員として厚生年金に加入している場合
以上が年金改革法の主な変更4点となります。参考になれば幸いです。
