最近は「働き方改革」が国会で議論されている
こともあり、メディアでこの言葉を見かけない
日はないように感じます。
それだけ関心の高いテーマと言うことでもありますね。
長時間労働対策
働き方改革には様々な取り組みが含まれていますが、
経営者の皆さんの関心が一番高いのは「長時間労働
対策」かと思います。
定時に終わることができれば一番です。でもやっかい
なのは残業代が既に生活費の一部となっているので、
残業を減らしたがらない社員もいるのです。
月給に占める残業代の割合は8％とも言われています。
急にこれがなくなれば、生活費の見直しも必要に
なりますからね。
でもかと言って何もしないわけにはいきません。
残業を減らした分、社員に還元する
第一生命はボーナス時に生産性向上に貢献した部署の
社員に現金を上乗せ支給することにしたそうです。
財源は働き方改革で削減した残業代。
私がお伺いしている企業でも、残業代を減らしたら、
減らした分を計算式にあてはめて特別手当のように
支給しています。
恒久的なものではなくても、数年の間このような
措置を行いながら、段階的に減らしていっても
よいでしょう。
金銭面での動機づけなしでは、社員の不満が溜まる
一方になってしまいます。
生産性向上の結果、残業代が減っても何もしなければ
社員にメリットはありません。なんらかの形で還元
しないと、頑張った成果を感じられませんからね。
他にも毎月30時間分の残業手当の一律支給を始めた
企業もあるようです。30時間までなら残業しても
しなくても給与は同じということです。
その結果、ある従業員は前年同月より残業時間を
6割減らしたそうです。
還元する方法はいろいろあると思うので、もしまだ
導入されていない企業の方はぜひご検討下さい！
