テレワークの効果を検証する

11月はテレワーク月間なので、今回はテレワークを取り上げます。

日経新聞が2019年5月から7月に実施したスマートワーク経営調査の結果が先日掲載されていました。

スマートワーク調査とは「人材活用力」、「イノベーション力」、「市場開拓力」、「経営基盤」の4分野で構成され、企業へのアンケート調査、消費者調査、公開データなどから企業を評価しているものです。今回の調査は3回目で上場・非上場企業708社からの有効回答がありました。

今回の結果では、在宅勤務を取り入れている企業が半数を超え、前回から8.8%増の53%となりました。2017年の初回調査からは20ポイント近い伸びです。

働き方改革推進などもあり、政府はテレワークを推奨しています。特に東京圏ではオリンピック開催時期の混雑緩和への期待もあります。

テレワークの効果の検証結果

最近ではオリンピック開催期間となる7月に「テレワーク・デイズ」として、企業や団体にテレワークに協力してもらい、効果を検証するプロジェクトを2017年から行っています。

今年の結果報告会が先週開催されたばかりでまだ発表されていませんので去年の結果を見てみましょう。去年は7月23日から27日の5日間で、1682団体、延べ30万人以上が全国で参加しました。

この期間中、東京23区内への通勤者が延べ41万人減ったとのこと。ただ競技会場やベイエリアではあまり減少が見られなかったので、今年どれだけ減ったか気になりますね。

参加した多くの企業が「生産性の向上」、「移動時間の短縮」、「生活環境の改善」に効果を感じたそうです。

上記以外にもこんな変化がありました。

・事務用紙の使用量13.9%減少

・会議室・会議スペースの使用状況25.1％減少

・旅費・交通費18.3％減少

・残業時間45.3％減少

残業時間の減少にこれほど効果があるのはちょっと驚きました。うがった見方をすれば「上司がいるから帰れない」的な残業がないからでしょうか・・・。

私自身、会社勤めをしていた時に在宅勤務を活用した経験があります。

通勤時間が必要ないので朝8時くらいから仕事をして17時くらいまで。終わったらすぐ家のことをできるし、宅急便などを受け取ることもできるので助かります。

以前のメルマガにも書きましたが、台風や大雪の予報の時も可能であれば在宅にしました。お陰で無駄なエネルギーを使わずに済んで良かったです。

一方、在宅にして社員がちゃんと仕事をするか不安でできないという声も聞きます。

それならとりあえず「お試し」で期間限定で実施してみてはいかがですか、と私は提案しています。

また正式に導入するとしても「支障があればいつでも通常勤務に戻す」と言ったことを規定に書いておけば、仮に問題が起こっても対応可能です。

特に中小企業では導入しているところが少ないので、在宅勤務を取り入れていればそれは採用でもアピールできるはずです。

ぜひ検討してみてください。