世間がコロナ一色の中、ひっそりと成立した法案があります。
希望する人が70歳まで働けるように企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法が、3月31日に参院本会議で自民党などの賛成多数により可決しました。2021年4月から実施されます。
改正後の内容
内容としては下記のうちいずれか一つの選択肢を設ける努力義務です。どれを選ぶかは企業と労働組合が話し合って決めます。
１ 定年の廃止
２ 定年延長
３ 継続雇用制度の導入
４ 他企業への再就職実現
５ フリーランス選択者への業務委託
６ 起業支援
７ 社会貢献活動支援
ある調査によると、これを前向きに捉えている企業と、負担と感じている企業に分かれているようです。
少しでも人手が欲しい企業は助かるでしょうし、人件費を減らしたい企業にとっては負担となるでしょう。
今回は努力義務ですが、いずれ義務化される可能性も大きいです
今後予想される動き
こういう流れになると、さらにリストラが増えかねない、そんな懸念があります。多くの企業がバブルの時に大量採用して、その時の社員が今50代になりました。
年功型賃金もあって、この世代の人件費は大きな負担となっています。若手の給与を上げる財源とするためにも人件費の調整が必要なのです。
おそらくそういった事情で去年あたりから「黒字リストラ」が始まりました。そんな状況での70歳定年なので、どこまで実行できるか、きちんと見極めていく必要がありますね。
私たち一人ひとりにできることは、少しでも長く健康でいて、会社に頼らずとも稼ぐ力を身につけることではないでしょうか。
会社員でいる間にしっかり準備をして備えることをおススメします。
