新型コロナウィルス感染拡大にともない、緊急事態宣言が７都府県から全国に拡大されました。
その直前、3月31日と4月1日に厚生労働省とLINEが協力して行った調査によると、「仕事はテレワークにしている」と回答した人は全国2400万人中、わずか5.6%。
この調査結果は緊急事態宣言が出る前のことですが、期待するほどテレワークが実施されていないことを裏付けています。
テレワークが出来ていない理由として挙げられた理由は概ね以下の５つに区分できます。
(1)出社しなければ対応できない商品やサービスを扱っている
(2)テレワークを実施するＰＣやネット環境などが整っていない
(3)テレワークを実施すると評価が下がる恐れがある
(4)テレワークをするとチームワークが発揮されないと感じる
(5)当社からは感染者が出ていない
「安全配慮義務」を忘れずに！
社員から「テレワークをしたい」と言われた時に上記のような理由で却下すると、それはコンプライアンス上のリスクになる可能性があります。
一度に全員テレワークは難しいかもしれませんが、まず少ない人数から始めてみることも可能です。
もしテレワークができない場合は、
・毎日体温測定をする
・定期的にオフィス内を換気する
・消毒液を置く
・時差出勤や交代制の勤務にする
こういったことを行っていれば安全配慮義務違反のリスクは減らせます。
それでもテレワークが可能な職種なのに認めていない企業は、今後もリスクを抱え続けることになることを忘れないでください。
今後は採用に影響が出て来る可能性も
また今後は採用活動にも影響が出て来る可能性もあります。今回の経験から、テレワークができる企業を応募者が希望するケースが増えてくるかもしれません。
今後一時的に売り手市場の傾向が弱まるかもしれませんが、全体的な傾向として人手不足であることには変わりません。このような視点からもこの機会にテレワークを導入することをお薦めします。
