最近は人手不足が理由で倒産する企業も出てきました。
いよいよ始まったな・・・という感じです。
そんな中、パーソル総合研究所と中央大学が調査結果を
発表しました。
2030年には日本の人手不足は644万人に達するそうです・・・。
厚生労働省の試算では2017年時点での人手不足が121万人なので、
その約5倍です。
今後どうする？
既に今でも人が足りなくて、営業時間の短縮や休日を増やす
などしている小売業も出ています。
他の事業会社でも新卒・中途採用に関わらず若手の採用が
とても難しくなっています。
2030年には今の5倍人が足りなくなる・・・
中小企業はほとんど採用できないかもしれません。
新たな労働力としては女性とシニア、外国人。
育児中の女性を労働市場に駆り出すには、
保育の受け皿を増やすことも必要で、そのために
さらに保育士などが必要になる、というスパイラルです。
より多くの高齢者が働くと・・・
最近やたらと「70歳定年説」をメディアで見かけるのも、
シニアを労働市場につなぎとめるための施策か・・・
と勘ぐってしまいます。
今の年金制度では60歳から65歳の間に働いて一定の給与を得ると、
逆に年金が減ってしまうそうです。
それを早急に見直すそうですが、先日3日にもネットのニュースで
出ていましたね。
２日の社会保障審議会年金部会で公表されたものです。
夫婦二人のモデルケースの場合、公的年金の受給を70歳まで
繰り下げると、60歳で受給を始めるより最大10万円程度、
月33万1千円に増えるそうです。
政府は継続雇用を現在の65歳から70歳に上げることを
検討中なので、こういうニュースが流れてくるのですね・・・。
技術革新で人手不足を乗り切る
ただ人手不足といっても、今後はAIなどの技術革新が進むことで
補えると考えているようで、そこまで悲観的ではないようです。
私の懸念としては、技術革新が進むことで、さらに雇用の
ミスマッチが増えていくことですね。
これから働く人たちはAIに仕事を奪われないように、
自分のポジショニングを今まで以上に考えていくことが
必要になっていくでしょう。
そして企業にとっては、人手不足が大きな経営課題です。
帝国データバンクの調査では2017年度に人手不足が原因で
倒産した企業は既に114件。4年連続で前年を上回り続けています。
今後もこの傾向は続いていくのではないでしょうか？
そうすると、企業にとってはいかに社員が定着する組織にしていくか、
そういった視点が必要になってくると私は考えています。
「人手不足」の時には「採用」も大事ですが、それ以上に
「定着する組織づくり」が大切です。
採用しても定着しなければ採用は永遠に続きます。
そして社内で知見の蓄積も進まず成長も鈍化します。
でも人が定着するようになれば、社員のスキルや経験が蓄積され、
それが組織の成長にもつながります。
遠回りかもしれませんが「定着する組織づくり」が
最初に取り組むべき課題ではないでしょうか。
