最近、健康機器のタニタの面白い取り組みについて知りました。
社員の中で希望する人は正社員から業務委託(個人事業主)に雇用形態を変える働き方を制度として取り入れていたのです。
他にもあるユニークな取り組み
タニタと言えば他にも独創性のある商品やサービスを手掛けてきました。
改めて調べてみると、体脂肪計や体組成計を製造したのはタニタが世界で初めてだったそうです。
これだけでもビックリですが、いまや全国に展開している「タニタ食堂」も、もともとは社員食堂のメニューがきっかけでした。
「おいしく、お腹いっぱい食べていたら、知らないうちにやせていた」をコンセプトにしたメニューが、NHKで取り上げられ、それがきっかけで本も出版されました。
そんなユニークな会社ならではの取組みですね。
人員削減ではない
でもさすがに社内からは「都合のよい人員削減だ」といった不満もあったようです。
基本的には希望者だけが雇用形態を変えますから、希望していない人はそのまま社員でいられます。
また社長のインタビューで「人員削減したければ、こんなまわりくどいことはしない」とも話していました。
私もその通りだと思います。
社長としては、働き方改革=残業規制という考え方に疑問を持っていたそうです。
社員自身が決めた働き方で働けるようになることが、この制度のメリット。
決められた業務に対して基本報酬を決めて、それ以外の業務に対しては追加報酬を支払う、というやり方です。
もちろんタニタ以外の業務を受注することもできます。
この制度が始まった2017年から個人事業主になった8名の平均年収は28.6%アップしたそうです。
会社側の負担率は1.4%アップ。
悪くない結果だと思います。
個人事業主になることで、自分でやりたい仕事を自主的に選べるようになります。
また自己啓発などは経費として計上もできます。
理想的な起業
実はこれ、理想的な起業のやり方でもあります。
私のコーチ仲間も、起業と同時に勤めていた会社の業務委託を受けてスタートしました。
ある程度の収入を確保することができるし、少しずつ他の仕事も増やしていくことができるので、一番リスクの少ないやり方だと思います。
私がコンサルティングで伺っている会社の社長も似たようなことを考えています。
独立した社員とゆるい提携関係を構築して、お互い仕事を融通しあうような仕組みを将来的につくりたい、と聞きました。
企業と働く人の新しい関係になりそうですね。
社員が独立する時、もしくはあなた自身が起業する時の参考にしてみてください。